プレナップについて
結婚相談所ステップでは、結婚にあたり、プレナップ契約を結ぶことを推奨しております。プレナップとは、結婚前にしか結ぶことのできない夫婦間の財産契約です。
結婚前に、プレナップについて将来のパートナーと話し合うことにより、結婚後の無用のトラブルを避けるだけではなく、本当の信頼関係を築くことができます。
プレナップ（夫婦財産契約）とは
プレナップ（プリナップ）とは、民法で定める夫婦財産契約にその他約束事を加えた契約書です。
プレナップのうち、夫婦間の財産に関する事項については、『夫婦財産契約』として法務局で登記をすることで法的な効力を持ちます。
登記できるのは、下記のような事項です。
1．夫婦の財産の帰属
2．財産の管理方法
3．共同生活の経費の分担
日本での『夫婦財産契約登記』のポイントは、結婚前にしかできない、というところです。
夫婦財産契約を結ばなかった場合には、『法定財産制』を選択したと推定されます。
プレナップと結婚契約書は別のものです
『結婚契約書』とプレナップは全く別のものです。
結婚契約書は、夫婦で話し合ったことを契約書面として作成するものです。
契約は、当事者間の意思の合致があれば、原則それで有効になるものなので、もちろん結婚契約も有効です。
ですが、実際にどれぐらい効力を持つかというと、疑問です。
民法に、夫婦間で結ばれた契約は、婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができるという条項があるからです。（民法754条）
これに対し、夫婦財産契約として登記した事項は夫婦になる前に結んだ契約なので、原則として取り消すことはできません。
プレナップを結ぶメリット
結婚する前に、双方の財産について話し合いをすることには、抵抗のある方も多いかもしれません。
ですが、プレナップを結ぶメリットはたくさんあります。
結婚前にプレナップを結ぶかどうか、結ぶとしたらどんな内容にするのか。
そういったことを話し合うことにより、お互いの結婚に対する考え方をすり合わせることができます。
勢いとタイミングだけで結婚するのではなく、結婚後の二人の生活を、具体的に話し合いながら、お互いが納得のできる結婚のカタチを見つけていく作業です。
お互いの結婚前の財産をきちんと開示する。
結婚後の財産の管理方法について話し合う。
婚姻費用の負担割合を決める。
一見シビアなように見えますが、こういった話し合いをすることにより、結婚後の無用なトラブルを避けるだけではなく、本当の信頼関係を築くことができます。
こういう信頼関係を基に、お互いのライフスタイルを尊重しながら、本当に困ったときには助け合える、そんな関係をこそ、結婚相談所ステップの方に手に入れてもらいたい。
結婚相談所ステップではそういう考えのもとに、プレナップを結ぶことをおすすめしております。
こんな方におすすめです
結婚相談所ステップでは、初婚・再婚を問わず、全てのご結婚をされる方々にプレナップを結ぶことをお勧めしておりますが、下記のような方々は、結婚後の無用なトラブルを避けるために、プレナップの有効性について、じっくり考えていただきたいと思っております。
・養育費を支払っている、受取っている
・結婚して、ステップファミリーになる
同居・別居を問わず、お子様のいらっしゃる方は、プレナップを結ぶことをお勧めします。
養育費を支払っている方、受取っている方は、養育費は子どものためのお金だということを新しいパートナーに説明しましょう。
ステップファミリーになる場合、新しいパートナーと子どもとの間で養子縁組を結ぶのか結ばないのか。子の養育や扶養はどのようにしていくか、新しいパートナーの間に子どもが生まれた場合の養育方針についても話し合っておきましょう。
・パートナーの両親と養子縁組を結ぶ
・どちらかの親と同居する
パートナーの両親（あるいは一方の親）と養子縁組を結んだり、同居したりする場合には、双方の両親の扶養をどのように分担していくのかについて、お互いの考え方を確認しておきましょう。
・パートナーとの間に、資産・収入で大きな開きがある
・一方または双方が経営者である
パートナーとの間に、資産・収入で大きな開きがある場合や、経営者の方が結婚される場合は、婚姻費用の分担や、資産の管理方法について、きちんと決めておきましょう。
・結婚しても、自分のライフスタイルを守りたい
・自分の資産は責任を持って自分で管理したい
結婚後、婚姻費用の分担割合を決め、余剰資産は自由に管理・処分できるという契約を結んでおくと、お互いのライフスタイルや財産を守りつつ、お互いを尊重した生活ができます。将来設計を考えて、分担割合を決めることをお勧めします。
・結婚しても、仕事をバリバリやっていきたい
・『専業主婦』『専業主夫』となる予定、またはパートナーになってほしい
結婚しても仕事をしっかりやっていきたいという方は、家事分担についてお互いの考えを確認しましょう。どちらかが専業主婦・専業主夫となる場合には、家事労働の対価についても話し合いましょう。
・子どもが欲しい
結婚して子どもが欲しい、という方は、妊娠・出産・育児中の婚姻費用についてや、養育方針について、話し合いをしましょう。
